副業を始める前に知っておきたいこと

これから副業を始めたいと考えている人は少なくありません。しかし、副業を始めるにあたり就業規則や税金など、あらかじめ知っておくべきこともあります。それをしっかり理解したうえで、自分にピッタリの副業を始めることが肝心です。
まずは税金関係ですが、副業を始めた場合いくらくらいの収入から確定申告が必要なのでしょうか。これは副業の収入だけ、或いは副業の収入プラス株やFXなどでの収益の合計が年間20万円を超えたら、確定申告をする必要があります。ただし、パートやアルバイトなど、雇われる副業の場合は年収20万円未満であっても確定申告が必要であることは知っておくと良いです。また、申告する金額は所得全額と思っている人は少なくありません。副業の収入に関しては、所得から必要経費を引いた金額が年間申告額となります。そのため、仕事の領収書はきちんと管理しておくことが肝心です。ちなみに何が必要経費として認められるかが分からない場合は、税務署などに相談してみると良いです。
できれば会社に内緒で副業を始めたい人は多いでしょう。その際に確定申告してしまうと、会社に副業していることがバレるのではないかと心配する声もあります。副業した場合、住民税の金額が上がることで会社側が気づきやすくなります。確定申告書にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係わる住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択すると、副業の住民税は自分で支払えるようになります。ただし、「自分で納付」を選んでも、それが通らない自治体もあるので注意が必要です。その場合、確定申告時に口頭で確認すると良いでしょう。
就業規則には副業禁止とは記載されていないが、それでもどんなことに気をつければよいか心配する人もいます。やはり、本業に影響するような働き方は避けることが無難です。本業と同じ業種を選ぶことも、競合関係となってしまうため基本的にはやらない方が良いです。さらに、マルチ商法など法律的にグレーな副業をしてしまうと、もしそれが会社に知られたときに解雇になる恐れがあるため絶対に手出ししないことが肝心です。副業を会社に届けるかどうかは、会社のルールに従うことが基本です。就業規則では禁止されていなくても、副業に対する風当たりが厳しい会社も少なくありません。職場の雰囲気や上司によって、問題視されることがあるので、オープンにしない方が良いこともあるのです。そのため、この辺りの見極めは少し難しいかもしれません。